事務所概要＞代表プロフィール

川崎・横浜起業支援センター代表
大原政人税理士事務所所長

大原政人（おおはらまさと）

1975年茨城県土浦市出身。法政大学経営学部経営学科卒業。
税務会計コンサルティング会社勤務の後、税理士として独立。

大学2年から、中小企業に勤めていた父の影響もあり、将来は中小企業の経営に貢献できる職業に就きたいと考え、税理士試験の勉強を開始する。大学卒業後の半年間の受験浪人生活も含め、4回の受験で税理士試験に合格する。

実際に現場を知らなければ、真の意味でお客様に対して価値のある仕事も出来ない事から、お客様である物流会社のトラックの助手席に27時間乗り、実際に現場を体験した事もある。

仕事に取り組むなか、中小企業、特に従業員が少ない小規模企業の経営環境の厳しさを身をもって実感する。

大企業とは違い、経営資源(物、資金、人材、情報など)が乏しい小規模企業は、比較的利益体質に成り難い傾向にあり、社長自らが営業から現場、管理まで全てを一人で行い、時間的にも精神的にも余裕がない状況を垣間見る。

また、税理士事務所内部の実情で言えば、規模や知識の力で大企業や中堅企業に対しては、より良いサービスは可能であるが、税理士事務所職員の入退社等により、お客様の担当先も数年単位で変わり、従業員が少ない小規模企業に対して、均一でより良いサービスが提供出来ているか疑問に感じる。

若いからこその感覚、また今まで現場を通して経験した事を小規模企業のお客様に対して実践したいと考え、神奈川県川崎市にて独立。当時27歳3ヶ月での独立は、神奈川県で約4000人いた税理士の中で最年少。税理士自らがお客様と長期的な信頼関係を構築する事務所として開業し、今年で10年目を迎える。

独立はしたものの、約3ヵ月間売上が殆どない状況が続く。今まで勤務先の看板で自分が仕事をしていた事を改めて思い知らされる。税金の知識がある事は勿論だが、偶然の売上や仕事では長期的に安定した事務所運営が出来ないと感じ、営業やマーケティングの本を何冊も読み、ホームページ集客や資金繰りの対策などを、自分の事務所を通して自ら経験する。

このような経験を、税金のみならず、売上や資金繰りにスタート時苦しむ起業家に少しでもお役に立てればと思い、数ある法人の中でも特に従業員が少ない若しくは家族経営の起業家の皆様にサービスを提供していく事を決意する。

開業から現在までの約10年で、法人のお客様の約7割が新規開業・新規設立からのお客様（起業家）で、社長の年齢は20代から40代が約8割を占め、やる気に満ちた若い会社が多い。当事務所では設立前からお客様（起業家）と密接な関係を築き、悩みや問題を共有し、その解決に二人三脚で全力で取り組んでいる。

個人的にも、小学校から続けているサッカーで培った根性とフットワークをお客様に存分に提供し、お客様と当事務所がガッチリ手を合わせ、お客様の会社が利益体質で働き甲斐のある会社になるように努めている。

＜10年間の実績＞
・申告件数　法人税約400件、所得税約500件、相続・贈与税約50件
・セミナー、研修会講師　約50回