少ないと思います。それは、、、本業ではないからです。税理士の仕事の大部分は法人税や所得税を中心とする税金の計算や節税です。税金のプロではありますが、お金のプロではありません。
融資（お金）関係を中心に仕事をしている税理士はごくわずかです。
また、その中でも起業時・創業時の融資を専門に行っている税理士も少ないのも事実です。
起業融資・創業融資は一般的に日本政策金融公庫と信用金庫などを窓口にする制度融資（信用保証協会）の二つに大きく分かれます。それぞれメリット・デメリットはありますが簡単に表にすると下記のようになります。
| 項目 | 日本政策金融公庫 (中小企業経営力強化資金) |
制度融資 (信用保証協会) |
|---|---|---|
| 事業実績 | 事業を営んでいなくてもよい。 | 事業を営んでいなくてもよい。 |
| 融資限度額 | 上限は7,200万円まで | 上限は2,500万円 |
| 返済期間 | ７～１５年 | ７～１０年 |
| 金利 | １％台。 | 固定金利と変動金利選択 |
| 保証料率 | なし | 所定の料率 |
| 自己資金 | 自己資金の有無は関係なし （ただし３分の１が望ましい） |
自己資金の有無は関係なし （ただし３分の１が望ましい） |
| 担保・保証人 | 無担保・無保証人 | 無担保だが、社長は保証人と ならなければならない。 |
| 審査方法 | 創業計画書に基づき、３０分から １時間の面談を受ける。 |
創業計画書に基づき審査・ 面談を受ける。 |
| 申込期間 | 制限なし | 事業開始後５年まで |
| その他 | 経営革新等支援機関の 支援、経過報告など。 |
当センターの強み１（経営革新等支援機関認定センター）
当センターは、経営革新等支援機関の認定を受けています。経営革新等支援機関とは経済産業省に認可を受けた一定レベルの支援能力を持った機関です。
例えば、日本政策金融公庫には「新創業融資制度」という融資商品があります。お客様の状況によりますが、利息の利率はおおむね２％～３％です。経営革新等支援機関である当センターのご紹介により「中小企業経営力強化資金」という融資商品をご紹介することができます。この商品の利息の利率は「新創業融資制度」に比べて半分近い１％台になります。是非、有効に経営革新等支援機関を使ってください。
当センターの強み２（地元密着型の情報網）
当センターは、川崎横浜の起業家を応援するセンターです。国の機関である日本政策金融公庫担当者や地元の金融機関担当者と情報交換を密にし、数多くの起業融資・創業融資の実績があります。
また、各担当者は膨大な融資案件を抱えています。
その中でも、当センターとの信頼と関係性により、お客様に紹介状を発行し、現在でもスピーディーに対応していただいています。起業・創業はスピードが重要な要素です。素早く初期資金を確保し、スムーズに事業を立ち上げていくことが必要です。
当センターの強み３（精度の高い事業計画書作成支援とフォロー）
当センターは、実際に融資の申し込みをする際に提出が求められる事業計画書の作成支援も
行っています。事業計画書は確かに将来のことなので不確定な部分もありますが、
決して嘘は書いてはいけません。審査をする担当者は融資のプロです。嘘は見抜かれます。
現実に即した、信憑性、客観性、納得性がある事業計画書の作成が求められます。これらに関してもしっかりとフォローさせていただきます。
実績
サービス内容
- 相談料無料（時間制限なし）
- 金融機関のご紹介と同行
- 金融機関とお客様の調整
- 業計画書作成支援
費用
完全成功報酬 融資決定金額の３％（消費税別）
※お支払いは融資金額がご入金されたあとで結構です
